fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

1. 宗像市議会 2003-12-25
   宗像市：平成15年第３回定例会（第５日）　本文 開催日：2003年12月25日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　１２月２５日（第５日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯谷口議長 　おはようございます。ただいまの出席議員は３８名で、全員でございます。したがって定足数に達しております。 　平成１５年第３回宗像市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりでございます。 　日程第　１．第１０１号議案 　日程第　２．第１０２号議案 　日程第　３．第１０３号議案 　日程第　４．第１０４号議案 　日程第　５．第１０５号議案 　日程第　６．請願第８号 　日程第　７．請願第９号 　日程第　８．発議第９号 ◯谷口議長 　日程第１、第１０１号議案　宗像市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてから、日程第８、発議第９号　所管事務調査についてまでの８件を一括議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長、石橋議員。 ◯石橋総務常任委員長
   　おはようございます。いよいよ最終議会、最後の日となりました。総務委員会の委員会の審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました下記事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告をいたします。 　第１０１号議案　宗像市附属機関設置条例の一部を改正する条例について。 　本案は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、附属機関として新たに宗像市総合計画審議会及び宗像市市民参画条例検討審議会を設置するものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　宗像市総合計画審議会について。 　１、平成１７年度を初年度とする総合計画を策定するため、平成１６年１月に審議会を立ち上げる。 　２、この審議会では、１０年間の行政全般にわたる基本構想・基本計画を策定する。なお、５年での見直しを考えている。 　３、専門部会について、事務局案では生活環境部会、健康福祉部会、都市産業部会、教育文化部会、市民連携部会、総合調整部会の設置を考えている。 　４、基本構想については、議会での審議の際に修正権が及ばないため、５人の市議会議員を審議会委員として委嘱する。 　宗像市市民参画条例検討審議会について。 　１、これからの行政運営において市民参画は不可欠であるとの観点から、これを担保できる条例策定のための審議会を立ち上げる。条例は平成１７年４月１日施行を目標としている。 　２、市議会議員を審議会委員としては委嘱しない。 　宗像市附属機関等の委員の委嘱基準等に関する要綱について。 　１、旧宗像市で平成１３年１０月１日にこの要綱を定め、全員協議会で報告している。新宗像市においては平成１５年４月１日に告示されている。 　２、執行部は、議会審議の対象となる条例や議会の修正権が及ぶ議案などを検討する審議会には、基本的には議員の参加を求めないが、審議会の内容等によっては参加を求めることがあるとしている。 　３、市議会議員を審議会委員として委嘱する基準について、執行部はこの要綱の改正が必要かどうかを検討する。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１０２号議案　宗像市正助ふるさと村条例の一部を改正する条例について。 　本案は、宗像市正助ふるさと村ふれあい農園の区画の増設に伴い、宗像市正助ふるさと村条例の一部を改正するものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は、次のとおりです。 　１、平成１５年度のふれあい農園の申し込み状況は、２０７区画に対して２１５件でありました。その後も辞退待ちがあるため、需要があると判断し、拡大を行うものであります。また、現状のふれあい農園の１５m2という区画では狭いとの指摘があり、今回初めて３０m2の区画を設けるものであります。今後は需要を見ながら、ふれあい農園の拡大を検討する。 　２、申し込み者の内訳は、宗像市が毎年平均で１３０件程度、これは全体の約６０％に当たります。宗像郡が１０数件、福岡市、北九州市が全体の約１０％、その他市郡以外で３０～４０件であります。 　３、正助ふるさと村の土地のうち、もやいの家、正助茶屋、正助公園、農園管理事務所とそれに隣接する駐車場は市有地であるが、それ以外は借地である。借地料は全体で年間約２４０万円で、ふれあい農園の使用料収入は年間約１００万円である。 　４、市はシルバー農園についても、ほぼコミュニティ単位で整備、拡充しているが、これは市内の高齢者の健康と生きがいづくりを目的とした施設で、利用料は無料である。ふれあい農園は市内外の一般を対象とした有料施設であるため、それぞれ違った目的で企画、運営されている。 　５、平成１４年度に策定した正助ふるさと村リニューアル基本構想で、今後も正助ふるさと村は農をテーマに地域の振興を図っていくこととしている。これを受けて、平成１５年度に、経営感覚を持った人、農に詳しい人、地元の人、合計８人で懇話会を設置した。平成１５年９月から毎月１回、平成１６年３月までリニューアルについて意見交換を行う。平成１６年秋までに基本計画を策定する。 　意見。賛成意見として、子ども会が夏休みに利用していた正助ふるさと村での宿泊ができなくなり、グローバルアリーナを利用している。ところが、グローバルアリーナの宿泊料金がアップするため、子ども会が困っていると聞いている。正助ふるさと村のあり方を根本的に吟味してほしい。 　審査結果は、委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１０３号議案　宗像市部設置条例の一部を改正する条例について。 　本案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、宗像市部設置条例の一部を改正する必要が生じたものであります。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１０４号議案　宗像市税条例の一部を改正する条例について。 　本案は、地方税法の一部改正による固定資産税の納期変更及び宿泊を伴わない入湯客に対して入湯税を新たに課税するため、宗像市税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　固定資産税について。 　１、平成１５年度の地方税法改正で固定資産の価格の決定が２月末から３月末に変更となった。このため、４月１日までの納税通知書発送が実務上不可能となった。 　２、これまで地方税法に基づく３年に１度の評価替えの年は、条例の附則に基づいて第１期の納期の変更を行っていました。ところが評価替えの年は、多くの市民から固定資産税の納税通知書が届いていないという問い合わせがあっていて、評価替えの年についても第１期の納期を通常どおりとし、変更しないことが求められていました。 　３、上記１、２の理由により、平成１６年度から第１期の納期を４月１５日から同月３０日に変更するものであります。なお、他自治体の状況を調べたところ、第１期の納期を短縮することに伴う市民への影響はほとんどなく、市は納税通知書を４月１０日ごろには発送するので、実質２０日間は納期が確保できるとしています。 　入湯税について。 　１、入湯税の趣旨から判断して課税の公平性に欠けると判断し、宿泊を伴わない入湯客に係る入湯税を新たに課税します。 　２、税額については、宗像郡大島村（当条例案と同額）や県内自治体の課税状況を参考に設定をしたということです。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１０５号議案　権利の放棄について。 　本案は、住宅改修資金貸付金について権利を放棄するので、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、本件は債務者が当時入居していた旧玄海町町営住宅について、住宅改修資金貸付金を利用して改修したものであります。 　２、元金と利息を合わせた貸付金の総額は３０２万２,３５０円で、債務者の償還済額は１７万円である。放棄する貸付金の額は差し引き２８５万２,３５０円である。 　３、債務者、保証人ともに死亡しており、債務者の相続人は相続を放棄している。また、債務者には換価資産がない。 　４、町営住宅の改修については、撤去の際に原状回復、撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りではない。しかし、現在町営住宅を改修していながら、退去する際に原状回復されていない物件が数件あり、契約違反のままとなっている。 　５、現在、同住宅は債務者の離婚した妻が引き続き居住している。 　６、平成１４年度償還推進助成事業による国の助成金１２６万６,０００円を市は既に受領している。 　７、償還推進助成事業との関係において、仮に本議案が否決されても市は助成金を返還する必要はない。しかし、この場合は債権が滞納として残り、１０年で時効となる。 　意見。 　賛成意見として。１、債務者は昭和５７年から生活保護を宗像市で受給し、平成１３年７月に死亡しているが、本件は現在まで放置されていた。速やかに適切な措置をとるべきではなかったか。 　２、旧宗像市は法的措置をとってきた。そのためには債務者に自覚を促すように実務的なことを行わなくてはならないが、このケースはそれすら軽視されてきている。実態をつかみながら十分に対応してほしい。ただし、住宅改修資金貸付金制度自体のあいまいさはあったと思う。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　請願第８号　宗像市に公認野球場を整備する請願について。 　請願者は、宗像市鐘崎４２１番地１、戸波一昌様ほかです。 　請願の趣旨。宗像市では幅広い年代で野球が盛んであるにもかかわらず、選手、観客のすべてを満足させる野球場がなく、大きな大会は近隣の町の野球場を使用している。ついては、宗像市に国際規格の公認野球場を整備することを求めるものである。なお、選手だけでなく、観客席を整備するなど、みんなで楽しむことができる野球場にすること、また、現在の経済状況下で既存の野球場をリニューアルするなど、大きな財政負担を伴わない範囲で建設することを要望する。国際規格の公認野球場の整備をもとに各種大会を誘致し、市の商工観光の発展と青少年の健全育成につながることを希望する。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、野球場の国際規格は両翼９８メートル、センター１２２メートル以上、フィールド面積約１万３,５００平米以上である。 　２、請願者は明天寺球場のリニューアルを想定している。親水公園側に盛土し、内野６～７,０００人、外野７～８,０００人収容の観覧席を整備し、照明設備を含めて、コストは約７億円を見込んでいる。しかし、これには駐車場などの附帯設備やアクセス道路の整備は含まれていない。 　３、県内の国際規格を満たす野球場は福岡ドーム、桧原、小郡、久留米、延命、桃園、雁の巣がある。また、高校、大学で使用している球場がこれらを含めて１６カ所ある。小郡は、維持管理費年間２,０００万円、使用料収入は年間１５０万円、桧原は、維持管理費年間１,２００万円を要している。 　４、財団法人サニックススポーツ振興財団の理事長は、グローバルアリーナに野球場建設の意向を持っているが、まだ具体的な計画ではない。 　５、市営の野球場は、明天寺、中央公園野球場、Ｂ＆Ｇの３カ所である。利用状況は、明天寺が年間２２１件、中央公園野球場が年間２５４件である。 　６、執行部は、財源に関してリニューアルでは国県の補助はないと認識している。合併特例債の活用も困難であると考えている。 　意見。 　反対意見。１、青少年の健全育成は大切だが、野球場整備には莫大な費用がかかる。請願者の中に県議会議員の名前もあるので、請願者と執行部には県への働きかけをお願いしたい。 　２、市が公認野球場を整備するには無理がある。スポーツに親しむのは大切だが、多額の費用を要するのであれば、既存施設を利用してほしい。それぞれのスポーツを行っている人は、それぞれの要望があるので、トータルで考える必要がある。 　賛成意見として。１、子どもたちの健全育成に貢献できる。財政的には負担が大きいと思うが、今ある野球場をリニューアルもしくは県に働きかけをするという紹介議員の説明もあり、将来的には野球場の整備を進めてほしい。 　審査結果。委員会は賛成少数で不採択といたしました。 　請願第９号　市内の小学校１年・２年生で３０人学級の実現を求める請願についてです。 　請願者は、宗像市河東１４１７番地。子どものための教育を求める宗像・粕屋の会の伊規須住三子さんです。 　請願の趣旨。不登校児童生徒が全国で１３万人を超え、また、子どもの基礎学力の低下が明らかになるなど、子どもを取り巻く状況は年々悪化している。こうした中で、国立教育政策研究所の調査では、４０人学級に比べ、少人数学級の方が学力向上の効果が高く、先生と子どものコミュニケーションやクラスの雰囲気もよいことが報告されている。また、国は法律の改正を行い、自治体の裁量によって公立小中学校において４０人未満の学級編成を行うことが可能となった。学級崩壊やいじめ、不登校、学力の向上を図る方策の一つとして、市内の小学校１年、２年生で３０人学級の実現を求めるもの。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、宗像市の加配状況について。 　（１）国庫負担の指導方法工夫改善教員を吉武小学校と地島小学校を除いてすべての小中学校に配置、特に自由ケ丘南小、河東西小、玄海東小、日の里中、自由ケ丘中、河東中、玄海中については各２人、計２５人を配置している。勤務内容は少人数指導、習熟度別指導がある。 　（２）県費負担の児童生徒支援加配教員を東郷小、玄海小、玄海東小、中央中、玄海中に各１人、計５人を配置している。勤務内容は少人数指導、習熟度別指導が主たることだが、これ以外に児童生徒の問題行動の対処、青少年健全育成への参加、家庭教育の支援、中学校では進路指導、就職活動の支援などがある。 　（３）県単独の少人数指導加配教員を東郷小、南郷小に各１人、計２人を配置している。勤務内容は少人数指導、習熟度別指導、生徒指導、人権教育などがある。 　（４）通級教室及び専任補導教員を３人配置している。 　（５）市独自で非常勤講師を採用・雇用し、吉武小、赤間小、河東小、南郷小、東郷小、日の里東小、赤間西小、玄海小、玄海東小に各１人、計９人を配置している。勤務内容は少人数指導、習熟度別指導がある。 　２、１２月１日付の県の通達では、１、２年生３５人以上の学級に限り、研究指定校という形で指導方法工夫改善教員の定数について、少人数学級に振り分けてよいということだった。しかし、県費の指導方法工夫改善教員をこれに充てても、新たな配置をしないというのが県の考えである。全小中学校の校長にこのことを伝えたが、現在少人数指導を推進しており、これによって新たに指導工夫改善教員がつかないのであれば、来年度から少人数指導が行えなくなるという理由で、希望がなかったと市教育委員会は判断している。締め切りは１２月５日だったため、研究指定校の希望はしないと福岡教育事務所に伝えている。 　３、県内で研究指定校の希望を出したのは、筑紫野市２校、宇美町３校、古賀市２校、大牟田市１１校、大川市１校、広川町１校、飯塚市１校、穂波町１校、行橋市３校、福岡市６校、計３１校である。 　４、平成１６年度に小学校１、２年生を３０人学級編成にした場合、１４クラス増となる。市教育委員会は、教師の雇用や教室の増築などで大変な財政負担となるため、市単独で常勤講師を雇うことは考えていない。また、県費負担教職員と市費負担教職員という二重構造になるのは好ましくないので、国策として取り組むべきであると考えている。 　趣旨採択の提案。委員から本請願に対して趣旨採択の提案がなされました。 　趣旨採択に対する意見です。 　反対意見として。１、時期尚早である。国の義務教育費国庫負担制度の方針が明確でない。また、加配分の教職員の国庫負担や学校事務職員の国庫負担についても明らかではない。同時に、県教育長は来年度４０人学級を維持するとしながらも、少人数学級の教育効果を研究するとしている。これは、県教育委員会が少人数学級の教育効果をきちんと出していないということである。宗像市においては、市独自の加配を雇用し、少人数学習で一定の財源を投入しながら配慮している。 　賛成意見として。１、取り組みの第一歩として、３５人を超える学級を是正していくというのは必要なことだと思う。将来的にそういう見直しは市でも必要である。 　２、子どもを取り巻く環境は厳しい。１、２年生は基本的な生活習慣を身につけるのに重要な時期である。学力低下を防ぐために、せめて１年生だけでも３０人学級を実現してほしい。小さいときは少人数で複数の先生が担当することを望む。 　３、３０人学級の方向性は否定しないが、市独自の財源を投じるにはかなり大きな財政負担を伴うので、全国一律に国策で行うべきである。 　４、１万を超える市民の声が寄せられており、議会として世論にこたえるべきである。６月議会で県への意見書提出を求める請願を採択しており、この趣旨に反することのない今回の請願だと思う。現在３０都道府県で少人数学級を実現している情勢を考えなければならない。財政負担が生じるが、今回の県の措置によって、少人数学級に踏み切るいい機会である。 　審査結果。委員会は賛成多数で趣旨採択といたしました。 　発議第９号　所管事務調査について。 　委員会は、現在調査中の「学校運営」と「市庁舎の利用計画」については、引き続き調査が必要なため、次期定例会まで継続して調査することといたしました。 　以上でございます。 ◯谷口議長 　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。ございませんか。田原議員。 ◯１６番（田原議員） 　１点だけお尋ねします。宗像市に公認野球場の整備に関する件であります。
   　この中で２項目質問したいと思います。検討されたかどうかということであります。 　一つは、スポーツ振興１０年計画というのがございます。そのことについて検討されたかどうかをお聞きしたいと思います。今年度の教育施政方針では、暮らしに息づく生涯スポーツ推進という形で、教育委員会が宗像市スポーツ振興計画の策定をするというふうになっておりますが、このことについては、こういう運動施設についての検討、運営計画というのがあるのかないのかですね。その辺を検討されかたどうかが１点。 　もう１点は、この意見書の中で、県議会議員が署名しておるから県に意見を述べたらいいじゃないかというふうな意見が出たということでございますけれども、ここについて、県に申すならば、やはり市として何らかの形の方策が必要ではないかというふうに考えるわけですが、この辺を検討されたかどうかを、２点をお尋ねいたします。 ◯谷口議長 　委員長。 ◯石橋総務常任委員長 　ただいまの質問に対しまして、２点、田原議員の方からいただきました。 　スポーツ振興の１０年計画について検討したかということですが、この件は議論としては上がっておりません。 　それからもう１点、県に出すのであれば、市で検討したかということですけれども、これは、審査内容のところで、２のところに書いてございます、明天寺球場をリニューアルするということに関しまして、どの程度の費用がいるかということで、紹介議員の方から説明があったことに対しまして、議員からいろいろと議論は出ました。そういう中で、ただ単にこの明天寺球場のリニューアルにとどまらず、球場は予備球場が２つぐらいいるとか、そういう附帯設備ですね、それから駐車場、この６,０００、７,０００人、外野席７,０００、８,０００ということで、相当数の方が見える、それだけのバスや車を駐車する、駐車場の確保ですね、そういうこと。それからそれに対するアクセス道路の整備等に相当の金額、莫大な金額を要するということで、市として単独でこれをするということは無理だということで議論をいたしております。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。第１０１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１０１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０１号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１０２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから第１０２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０２号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１０３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１０３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０３号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１０４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから第１０４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０４号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１０５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これから第１０５号議案について採決を行います。本案に対します委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０５号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、請願第８号について討論を許します。御意見ございませんか。河東議員。 ◯３３番（河東議員） 　私は、この請願８号について賛成の立場で御意見を申し上げたいと思います。 　宗像市には公的な球場が一個もありません。他市を見てみますと、かなり多くの自治体が、県の施設とかいろいろございまして、私はこの請願の中で、請願者の中に県議会議員の先生がいらっしゃるということでございまして、市で多額の負担が必要ならば、県にお願いをぜひしていただいて、県議とともにこの野球場請願者の思いをかなえていただきたいというふうに思いまして、賛成の意見といたします。 ◯谷口議長 　ほかに御意見ございませんか。植木議員。 ◯２２番（植木議員） 　私もこの請願については賛成をしたいと思います。 　ふれあいの森の運動公園というのがございますが、この運動公園には、今、サッカーチームや、あるいは地域のソフトクラブの人たち、こういった人たちが土曜日あるいは日曜日、こういったときに大変有効に活用しているようであります。この公園をつくったときには、国の景気対策という、こういう措置がございましたが、この予算そのものを見てみますと、１０億円をはるかに超える形でこの運動公園が建設をされたと。そして、ここに併設されております子どもの遊ぶ遊園地、こうしたところには今、子どもたちを含む多くの市民の人たちがこれを利用していると、こういったスポーツあるいは公園に対する市民の期待は大変大きなものがあると考えています。 　今度の野球場に関しては、宗像市の場合、この審議の中心が、明天寺公園のリニューアルという形での審議が中心になったような報告になっております。しかし、全体から見れば、グローバルアリーナの問題もありますし、明天寺公園野球場のリニューアルという問題もあると思うんです。あるいは大学の方との関係もありますが、九産大の空き地が河東校区にそのままなっていると。あるいは宗像市には河東校区の中に樹木栽培センター、この一角に、例えば不燃物の処理場の問題、そうした用地があります。ですから、こういった宗像市全体の地域そのものを検討する中で、こうした野球場ができるのかどうか、あるいは市民の要望がどれだけあるのかと、こうした問題を十分に市が検討すると、そして、こういった市民の要望にこたえていくと。先ほども賛成意見の中で述べられておりましたけれども、県議会議員もこの請願者の中に名前を連ねておられるわけですから、県との対応も含めて十分な調査をして、将来的にはぜひこういった野球場を宗像市にもつくっていく必要があるのではないかと、こうした観点から、私はこの請願については賛成をしたいと思います。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。田中議員。 ◯２３番（田中議員） 　総務委員会のこの請願の審議、私も傍聴をしておりまして、委員長報告にも書いてありますように、いろんな議論があったわけであります。 　公認野球場の建設という問題の請願ですが、聞くところによりますと、それ以外にもバレーボールの関係、あるいは弓道の関係なんかの要望も近々出されるというようなお話も聞いております。総論は、こういうのはスポーツの振興という立場、あるいは青少年の育成という立場から考えますと、できた方がいいんです。総論はみんなそうだろうというふうに思います。しかし、問題は財源をどこから持ってくるのかと、それだけのお金の余力が本市にあるのかと、こういう立場から考えることが非常に重要だと思います。そういった意味で、今年度の決算委員会の中でも、打ち切り決算でありましたけれども、経常収支比率が９３％と、平常の決算でいくと８３％ぐらいになると。前年度が７９ですから、４ポイントぐらい経常収支比率も上がっているわけで、今度の赤間駅開発あるいは東郷駅開発、あるいは学校給食、コミュニティセンターの建設など、盛りだくさんの事業が計画をされていまして、その財源をどこから持ってくるんだろうか、やれるんだろうかという気さえしているわけであります。 　今回の野球場建設につきましては、委員長報告の中にもありますが、国県の補助はもうつかないという、リニューアルはつかないということですから、先ほどから話があっていますように、１０億、２０億、あるいはそれ以上、単独市費でやらざるを得ないという状況から、総務常任委員会におきましても、そういう立場で否決と申しますか、されたのではないかなというふうに思うわけです。 　そういった意味で、宗像市として県の方でぜひやってほしい、あるいは国の方でやってほしい、宗像市が単独でやれるような事業ではないというふうに、財源的にも見て思うわけですから、ぜひそういう意見を出していただきたいということも含めまして、この請願については、総務常任委員会の審議のとおりに反対としたいと思います。 　以上です。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。はい。海出議員。 ◯９番（海出議員） 　私は賛成の意見で、意見を申したいと思います。 　旧玄海町におけるときに、産炭地の基金活用ということで、福岡県においては、思い切って産炭地の基金活用がなされておりません。その中において、当然のことながら地域振興活性化において、旧玄海町のときにも一般質問を上げましたけれども、国体またインターハイができるような、それとなおかつ県の公園誘致を、環境整備をしつつ、なおかつ産炭地の基金活用というようなところにおいて、これは積極的に取り組むべきではないかなと。と同時に、県議会議員がその賛同趣旨を上げているわけですから、そこのところにおいて、地元負担をできるだけ少なくして、自然環境を整備しつつ、スポーツの振興に役立てる産炭地基金の活用、これは、私は県に対して積極的に申し込みをし、交渉をしていく必要性はあるのではないかということで、賛成の意見とさせていただきます。 ◯谷口議長 　これをもちまして、討論を終結いたします。 　これから請願第８号について採決を行います。本案に対します委員長の報告は不採択であります。もう一度申し上げます。委員長の報告は不採択であります。したがって、本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　もう一度申し上げます。委員長の報告は不採択でございます。それで、本請願の本旨につきましての賛否を問うわけでございますので、もう一度採決をやり直します。原案どおり本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成少数であります。したがって、請願第８号は不採択と決しました。 　次に、請願第９号について討論を許します。日隈議員。 ◯８番（日隈議員） 　この請願に対して反対の立場で意見を述べさせていただきます。 　今まで国県に対して３０人学級という意見書を提出してまいりましたけども、この請願は宗像市に対して３０人学級を取り組みなさいという請願でございます。先ほどからも財政的な問題を言ってありましたけれども、宗像市も障害児学習、そういったものは単費で教員を雇い、先駆的な対応をして、学級運営をなされております。また、給食の自校方式、今後考えられる大規模改造、そういったものの経費を考えますと、今、時期尚早的なものであろうという判断から、この請願に対しては反対とさせていただきます。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。植木議員。 ◯２２番（植木議員） 　私は、この請願の趣旨採択については賛成をしたいと思います。本来でしたら、委員会で趣旨採択ではなくて、請願そのものを採択してほしかったという気持ちも込めて討論をしたいと思います。 　今、子どもたちを取り巻く状況というのは大変厳しいものがあります。特に福岡県の場合、高校生の中退が全国で一番多いと、このように言われています。この原因の一つに、一番大事な時期の、子どもたちの学校での授業あるいは生活態度、こうしたものがどのようであったのかと、こういったことも問われている一つではないでしょうか。こうしたところが、今日の子どもたちを取り巻く状況の中で、時期尚早というのではなくて、まさに緊急の課題であると私は考えています。 　特に小学校の１、２年生の場合は、学校生活にどれだけ早くなじむのかと、そして、このことが友達との関係あるいは先生との関係、そして、ひいては子どもたちの基礎学力をつけると、こうした意味からも、少人数の学級がいいということについては、これは国も含めて、このことについては認めていることではないかと、このように考えています。 　３つ目の問題としては、国、そして県、この中でも少人数学級については、やはり一つの時代の流れとして、そして今の子どもたちが置かれている状況からしてやっぱり必要だと、こうした認識に、ここ数年大きく変わってきたのではないかと。そのことが、国の方針として地方自治体の裁量に任せると、県でもそういった方向に変わってきたと、ここに大きな一つの背景が私はあると考えています。 　４つ目の問題としては、この請願が、さきの６月議会で県に対する同種の請願が行われました。県に対する請願というのは、ある意味では宗像市でも早くやってほしいと、こうした内容を含んだ請願だと私は考えています。そして、この請願者が１万人を超えると、宗像市民の１０名に１名以上の人がこの請願に期待を込めて署名に応じてくれたということは、私は大変大きな意義のある内容だと思っています。 　また、財政的な問題でも、一定の負担は市にかかってくると、私はある意味ではこれはやむを得ない面もあるのではないかと。教育に対して費用対効果を考えるのではなくて、子どもたちの置かれている状況をどのように解決していったらいいのかということにこそ、私は主眼を置くべきではないかと。しかも宗像市の場合、各教師の配置、こうした編成を行う、こういう配慮を行っていく中で、市の負担を最小限に抑えていくことも十分可能だという論議もされているようであります。 　こういった立場から、私は小学校１、２年生、こうした一番大事な時期のクラスを、３０人学級を実現していくという、この趣旨に賛成をしたいと思います。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。松野議員。
   ◯１２番（松野議員） 　私は、この請願に対して反対の立場で意見を述べたいと思います。 　ここに書いてありますように、不登校児とか学力の低下とかいうことが問題になっているようですが、不登校児については、私も昨年から中学生のわくわくワークで何人かを受け入れさせてもらっています。その中で、今年、校長先生と話す中で、そういうところに行って楽しい思いをした子は、不登校児であったのが出てくるようになりましたと、これはいい事業ですというようなお話も聞きますし、不登校児をなくすためには、今、小学生あたりでは、農の体験ということで田植えをしたり、もちつきをしたり、やはり楽しいことを学校で企画してもらえれば、学校に行けば楽しいんだということで、不登校児は減っていくんじゃないかなという思いがしております。 　それと、学力低下ということで、学校は学力をつけるだけのところではないと私は思います。どういうことかといいますと、やはり気が合わなければけんかしたりして、たたく、たたかれて痛い、だから相手をたたいたら相手が痛いだろうと、そういう社会性を身につけていくことが大事なことではないかと思います。そしてまた今、新聞でも学校の安全性が大分問題になっているようです。３０人学級をするだけの財源があるのなら、子どもたちの安全を確保することの方が急務ではないかと思いますので、反対をさせていただきます。 ◯谷口議長 　田中議員。 ◯２３番（田中議員） 　請願第９号ですが、私も総務常任会で傍聴をしていました。その中でいろんな議論が闘わされたわけですが、小学校を１年から６年まですべて３０人学級にした場合の費用が幾らかかるかという質問がございました。ちょっとメモをしているわけですが、約４億５,０００万円ぐらい、教室あるいは備品、増築なども含めてかかるという答弁がございました。それと一方で、１、２年生を３０人学級にした場合は幾らぐらい費用がかかるかというお話でありました。これによりますと、年間６００万円ぐらい増えるという、執行部の山本課長からの答弁があったところでございます。 　小学校１年生の関係は、僕は小学校の入学式に行っていつも思うのですが、教育というのはすごいなといつも入学式に行って思います。１年生が入学式で座っているのですが、僕は赤間小学校しか知りませんが、２年生がいろんな歓迎の歌とか踊りとかするわけですね。２年生、たった１年間しかたっていない２年生のあの集団行動というか、１年間でこれだけ変わるのかという、すごいなと、いつも入学式に行って思うわけです。１年生というのは、そういった意味では、学習の一番基本的な態度、学校での基本的な生活を一番身につけるところでありますから、私は、そういった意味では、１年生だけでもぜひ３０人学級にしてほしいなと。 　学級というのは、担任と生徒との信頼関係をどう担任がつくっていくかだろうと思います。その信頼関係があってこそ、初めて教育に効果があらわれるというふうに思いますから、そういった意味で、１年生だけでもぜひ実現する努力を最大限してほしいと。教育はやっぱり未来に対する投資だというふうに思いますので、教育はまた国の基幹産業でもあると思います。そういう要望を申し上げまして、趣旨採択に賛成といたします。 ◯谷口議長 　以上で討論を終結いたします。 　これから請願第９号について採決を行います。本案に対します委員長の報告は趣旨採択でございます。本案は委員長の報告どおり趣旨採択とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成多数でございます。よって、請願第９号は趣旨採択とすることに決しました。 　次に、発議第９号　所管事務調査についてを議題といたします。 　この件につきましては、お手元に配付しておるとおりで、総務常任委員会より閉会中の審査したいという旨の申し出であります。このことを調査することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。発議第９号につきましては、閉会中、引き続き調査することに決定いたしました。 　ここで暫時休憩をいたしたいと思います。 　再開を１１時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１５分 ◯谷口議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総務委員長より委員長報告の一部訂正の申し出がありますので、これを許します。石橋議員。 ◯石橋総務常任委員長 　大変申しわけございません。訂正箇所が１カ所ございますので、お願いいたします。 　委員長報告の中で８ページです。最後のページです。 　最後のページの４番目のところに、「９月議会で県への意見書提出を求める請願を採択しており」という、下から４段目のところにありますが、「６月議会」の間違いでございました。大変申しわけございませんが、訂正をいたして、おわびをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。６月議会です。 ◯谷口議長 　それでは、次に入ります。 　日程第　９．発議第１０号 ◯谷口議長 　日程第９、発議第１０号　所管事務調査についてを議題といたします。 　この件につきましては、お手元に配付をしておるとおり、社会常任委員会より閉会中の調査したいという趣旨の申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。発議第１０号については、閉会中、引き続き調査することに決定いたしました。 　日程第１０．第１０６号議案 　日程第１１．第１０７号議案 　日程第１２．第１０８号議案 　日程第１３．請願第　　７号 　日程第１４．発議第　１５号 ◯谷口議長 　次に、日程第１０、第１０６号議案　宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例についてから、日程第１４、発議第１５号　所管事務調査についてまでの５件を一括議題といたします。 　委員長の報告を求めます。建設産業常任委員会委員長、清水議員。 ◯清水建設産業常任委員長 　建設産業常任委員会の審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告いたします。 　第１０６号議案　宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例の制定について。 　本案は、市が施行する林地崩壊防止事業に要する費用に充てるための分担金の徴収に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、本事業は、激甚災害に伴い林地が崩壊し、財産等に直接被害を及ぼすおそれのある箇所において市が施行する事業に対し、国が補助するものである。 　２、国の事業採択要件は、激甚災害に指定されること、１カ所の工事費が２００万円以上のもの、２戸以上の人家または公共施設に直接被害を与えるおそれがあるもの、市町村の工事費総額が３００万円を超えるものとなっている。今年７月の本市の豪雨被害では２カ所が採択されている。 　３、補助率は国が５０％、県が４０％で、国県補助残額の１００分の５を分担金として受益者から徴収する。分担率は合併協議会における調整事項で、旧玄海町の例を適用している。 　４、分担金の減免、徴収猶予に関する規準は、減額と免除に関する調整ができていないため、今回は報告されていない。市は、この件について来年早々に委員会に報告する考えである。 　審査結果は、委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。 　第１０７号議案　宗像市手数料条例の一部を改正する条例について。 　本案は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則（昭和２５年農林省令第１０８号）の全部が改正され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成１４年環境省令第２８号）が施行されたことに伴い、宗像市の手数料条例の一部を改正するものであります。 　審査結果は、委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。 　第１０８号議案　宗像市営土地改良事業の施行について。 　本案は、宗像市営土地改良事業として、団体営ため池等整備事業を施行するため、福岡県知事に施行認可を申請するに当たり、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第９６条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、ため池整備事業は受益面積１０ヘクタール以上が県営、５ヘクタール以上が団体営という要件があり、当該ため池は受益面積７.１ヘクタールであるため、団体営ため池整備事業として実施する。事業費は国が５０％、県が１０％、市が４０％を負担する。 　２、当該事業による受益戸数は３８戸で、うち５戸程度が水稲を耕作している。 　３、現在、市内で整備中のため池は、県営３カ所、団体営２カ所である。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。 　請願第７号　宗像市森林保全事業に関する請願書について。 　請願者、宗像市名残６３１番地。宗像市森林組合組合長、立石稔様ほかです。 　請願の趣旨。水源の涵養や二酸化炭素の吸収等山林の持つ公益機能に期待が高まる中、本市の山林は、農林家の高齢化や木材価格の低迷等により荒れ放題となっている。特に竹の増加が著しく、森林としての機能に影響を及ぼしている。かけがえのない森林を次世代に引き継ぐため、市に対して以下の事項を求めるものであります。 　１、宗像市森林保全事業に対する補助制度の拡充並びに補助金の増額。２、竹に対する緊急的対策の立案。３、森林組合への事務運営費の増額。 　審査内容。明らかになった主な事項は、次のとおりであります。 　１、森林の現状について。 　本市の山林は４,３４０ヘクタール、うち民有林は４,０１０ヘクタール（保安林４１２ヘクタールを含む）である。森林所有者は旧宗像市が６８２人、旧玄海町の所有者数は把握していない。 　健全な森林維持のためには、間伐・竹伐が重要だが、所有者の高齢化により個人で手入れをするのは困難になっている。間伐・竹伐に対する１日の労賃は、平均反当たり１万４,０００円、枝打ち機械利用等が３万円で、補助金のほぼ３倍の経費を要するため、放置山林が増加し、森林が荒廃している。 　２、森林整備補助制度について。 　森林整備に対する国の補助は保安林が対象で、民有林には適用されない。民有林に対する補助事業は下の表のとおりで、利用件数は過去３年間で、県市合わせて間伐が２１件、竹伐が４件と非常に少ない。植林、間伐、枝打ち、下刈り、除伐、竹伐の県単補助事業と市の補助事業は表のとおりでございます。 　なお、市の植林補助事業は、釣川ルネッサンス事業が１０年を区切りとして終了したため、平成１３年度から廃止となった。 　３、森林組合について。 　（１）組合員。９月３０日現在の森林組合員数は７９５人である。合併以前の状況は、旧宗像市が７９２人、旧玄海町には組合がなかった。合併後の勧誘により、玄海地区で３人が加入した。組合は今後も加入を呼びかける考えである。なお、組合員の負担は加入時の出資金３００円と加入金７００円のみである。 　（２）業務。組合は森林整備事業の促進を図るため、事業広報、講習会の開催、事業実施のための手続や確認作業等、また、収入を伴う業務として、購買業務、林務作業受託業務、国営保険加入取り扱い、造林事業補助金申請業務を行っている。市の林務窓口は農林係であるが、森林保全に関する作業の大半を組合が担っている。 　（３）事務局体制。組合事務局は、数年前まで事務局長と事務局員の２人体制であったが、現在は事務局員１人（非常勤職員、月１５日出勤）で運営している。人件費は、おおむね年間１８０万円である。 　（４）収入。組合の主な収入は、市からの事務局運営補助金１７４万２,０００円、購買品の売り上げ、造林事業補助金取扱手数料である。近年、山林の放置により補助金申請件数が少なくなっているため、手数料収入は平成１３年度が１３万７,０００円、平成１４年度が６万４,０００円と年々減少している。 　（５）事業計画。組合は、来年度から年間３ヘクタールの民有林の間伐・竹伐を目標としている。（現状は５０アール程度である）事業は３６年生以上の高齢級を含む森林の間伐、市民参加型の竹林整備と植林による森林再生事業等を計画している。 　請願者（組合）からの市に対する要望。 　組合は荒廃した森林を再生するため、森林保全事業における補助金制度の活用を山林所有者に周知し、事業の充実を図りたいと考えている。具体的な要望事項は次のとおりであります。 　放置竹林を森林として再生するため、竹伐の補助回数を１回から４回に増やしてほしい。 　現在、市の補助は樹齢３０年までを対象としている。本市の民有林は３０年以上のものが多いので、間伐の対象枠を３５年もしくは４０年までに広げてほしい。 　事務局員１人では、立ち会いや研修等すべてに対応するには支障を来している。さらに、組合が計画している事業を実現するには以前のような２人体制の運営が望ましい。よって、事務局運営補助金の増額を求めたい。 　市の考え。 　市は、竹の伐採、竹材の利活用について協議する機関として竹林対策協議会（仮称）を立ち上げる方針で、関係機関との事前の調整を行っており、モデル地区の設置を検討している。 　林務指導者や労務班の増員等、組合の組織体制を強化しながら、事務局体制を検討してはどうかと考えている。 　竹林の問題は所有者だけでなく、市民の協力がなければ進まない。市としてどこまでやるかは、釣川グリーンネット事業の中で総合的に検討している。財源は非常に大きな問題なので、一つの課題として研究している。 　意見。 　山林は個人所有であっても荒廃するようであれば守らなければならない。１、２項目目は釣川に対する水源涵養の点から市民生活にも直接影響があるので賛成する。３項目目の補助金の増額については、事務局体制の強化は必要だと考えるが、組合員に応分の負担を求めて、森林組合自身が整備、強化すべき問題である。 　３項目とも賛成する。森林保全の問題は議会でも２年以上前から代表質問等で提起しているが、行政の対応が遅いと感じている。１、２項目目は、宗像の森を守るためにやるべきである。３項目目は、森林組合にも努力は求めるが、何よりも事務局体制の強化が重要。事務局体制を強化して、事業に積極的に取り組んでほしい。 　委員会の意見として。審査過程で、請願事項３項目目の「森林組合への事務運営費の増額」が議論となった。委員会は、事務局体制を強化する上では、補助金の増額という形にとらわれず、森林組合設立趣旨に沿って、組合員が応分の負担をする、もしくは環境保全の観点から行政が主体的にかかわるという考え方があるということを指摘し、委員会の意見とした。
   　審査結果。委員会は全員賛成で採択としました。 　発議第１５号　所管事務調査について。 　委員会は、現在調査中の「赤間駅周辺整備」について引き続き調査が必要なため、次期定例会まで継続して調査することといたしました。 　以上で報告を終わります。 ◯谷口議長 　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。第１０６号議案について、討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１０６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０６号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第１０７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１０７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第１０８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１０８号議案について採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０８号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、請願第７号について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから請願第７号について採決を行います。本請願に対する委員長の報告は採択であります。本案は委員長の報告どおり採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、請願第７号は採択することに決しました。 　次に、発議第１５号　所管事務調査についてを議題といたします。 　この件につきましては、お手元に配付をしておるとおりで、建設産業常任委員会より閉会中に審査したい旨の申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　異議なしと認めます。発議第１５号につきましては、閉会中、引き続き調査することに決しました。 　日程第１５．第１０９号議案 ◯谷口議長 　次に、日程第１５、第１０９号議案　平成１５年度宗像市一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 　委員長の報告を求めます。予算第１特別委員会委員長、花田議員。 ◯花田予算第１特別委員会委員長 　おはようございます。それでは、予算第１特別委員会審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました下記事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告します。 　第１０９号議案　平成１５年度宗像市一般会計補正予算（第４号）について。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億１,２４９万８,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４４億８,０８０万７,０００円とするものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 　歳出について。 　１、介護予防事業費。 　自動血圧計、体脂肪計、健康器具を各４台、骨密度測定器を１台購入する。自動血圧計、体脂肪計、健康器具については、旧宗像市のコミセンに設置しているため、今回は玄海地区のゆうゆうプラザ、アクシス玄海、岬公民館、池野公民館に設置する。これらを活用して、今後、玄海地区でもＢ型機能訓練、いきいき交流事業、ころばん塾などの健康事業を行う。 　初めての整備となる骨密度測定器はメイトム宗像に設置する。持ち運びが可能なので、事業に応じてコミセンの健康教室などで利用する。骨密度測定器は高価なので、台数の増加は今後検討する。 　２、阿久住線整備事業費。 　用地買収が難航し工事の着手ができないために、減額補正するものである。用地買収は平成１６年３月までに完了する見込みで、市は買収価格の変更はしないという姿勢で交渉に臨んでいる。なお、椿団地住民へは過去２回説明を行っているが、道路の必要性については理解を得ていない。着工に当たっては、再度、椿団地住民への説明を行う。 　３、宗像福間線整備事業費。 　本事業は田熊交差点から野添橋までの区間と、野添橋から上釣橋までの区間の事業であるが、国庫補助の減額によって、事業規模を縮小せざるを得なくなり、減額補正するものである。市は県との協議で平成１９年度までに事業を完成すると確認していたが、今後、こうした国庫の削減で完成が延びる可能性があると説明をいたしました。 　４、ふれあいの森整備工事費。 　日陰用の大型テント７メートル×７メートルと、長方形のテント３.６メートル×１０.６メートルを設置する。また、降雨により大型遊具が使えないという状況が発生したため、排水溝を整備し、平成１６年４月から大型遊具の使用に支障がないようにする。 　５、湯川林道について。 　概要。目的、林道振興とリゾート地域にふさわしい森林の公益的機能の向上を図る。総延長、６,７７１メートル。工事期間、平成４年度から平成１４年度まで。総工事費、１２億８,０００万円。 　（１）林道開設事業費。 　平成１４年度の湯川林道開設後に確定測量を行い、それに基づいて用地を買収するため、また、買収単価が一部上昇したことに伴う増額補正である。湯川林道開設の際の用地費としては、これが最後の計上となる。 　（２）林道災害復旧事業費。 　７月の集中豪雨に伴う湯川林道の災害復旧事業である。県との協議で、市はコンクリート法枠の全面的な再施工が望ましいという判断で、当初、事業費１億円を予定し、９月議会で補正していた。しかし、国の災害査定を受けたところ、コンクリート法枠の全面的な再施工は認められず、コンクリート法枠が崩壊した部分にのみ、法面を保護するために木製の枠を張りつけ、それを５０～６０センチのアンカーで固定するという災害復旧事業となった。これによって事業費が減額となることから、減額補正するものである。なお、復旧は平成１６年３月までに完了する見込みである。 　市は、災害があった箇所が再び災害に遭うのはまれだが、今回のように集中豪雨が発生した場合、再び災害が起こり得る可能性があるとしている。 　６、公債費元金。 　現在、市が借り入れている地方債を低利の地方債に借りかえるものである。繰り上げ償還１４億６,９９２万８,０００円の内訳は、借りかえ債１０億４,７９０万円、繰り上げ償還４億２,２０２万８,０００円である。借換債分１０億４,７９０万円については、一たん全額を償還し、同額を低利で借り入れる。この借りかえで約５,２００万円の金利負担が軽減されるものと見込まれている。繰り上げ償還分４億２,２０２万８,０００円については、借り入れ利率が２.５３％と２.８％のものを一括して繰り上げ償還する。 　意見。賛成意見。１、ふれあいの森整備工事費で、大型テント、長方形のテントを設置する予算が計上されている。当初、平成１６年度予算で対応するという市の方針だったが、市民が施設を利用する春に間に合わせるための措置で、有効な予算の使い方だと思う。また、介護予防事業費で骨密度測定器、自動血圧計、体脂肪計などが設置されるが、有効に活用してほしい。 　２、阿久住線整備については、地元の理解を得る努力をしてほしい。また、ふれあいの森整備でトイレの水洗化を検討しているということだが、高齢者等が利用しやすいトイレを検討してほしい。 　３、国・県からの補助金については、今後、計画していたものが採択されないケースが出てくると思われる。事業の必要性をよく吟味して見直しをしてほしい。エレベーターの保守点検委託料は金額の差が大きいので、可能な限り一括発注して経費を節減してほしい。 　４、６％、７％という利率の政府債がある。政府債の繰り上げ償還や借りかえができるよう、国に働きかけをするべきだ。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 ◯谷口議長 　これより質疑に入ります。ただいまの報告に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　質疑がないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。第１０９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１０９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１０９号議案は原案のとおり可決されました。 　日程第１６．第１１０号議案 　日程第１７．第１１１号議案 　日程第１８．第１１２号議案 　日程第１９．第１１３号議案 　日程第２０．第１１４号議案 　日程第２１．第１１５号議案
   　日程第２２．第１１６号議案 ◯谷口議長 　日程第１６、第１１０号議案　平成１５年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）についてから、日程第２２、第１１６号議案　平成１５年度宗像市下水道事業会計補正予算（第３号）についてまでの７件を一括議題といたします。 　委員長の報告を求めます。予算第２特別委員会委員長、早川議員。 ◯早川予算第２特別委員会委員長 　予算第２特別委員会の委員会審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました下記事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告をいたします。 　第１１０号議案　平成１５年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について。 　今回の補正は、平成１４年度の繰越金の確定により、歳入歳出それぞれ１３万８,０００円を増額し、補正後の総額をそれぞれ９,４０７万４,０００円とするものである。 　審査内容でありますが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　今回の１３万８,０００円の増額は、減債基金への積み立てであり、当初予算に計上した２,４７０万７,０００円と合わせ、平成１５年度末の減債基金の残高は１億７,５２９万６,０００円となる見込みであります。 　審査結果でありますが、委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１１１号議案　平成１５年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億５,３７０万４,０００円を増額し、補正後の総額をそれぞれ７２億１,０８０万５,０００円とするものである。 　審査内容でありますが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、療養給付費等交付金では、平成１４年度の退職者医療療養給付費等交付金が確定したため、５,１８７万７,０００円を増額する。また、繰越金では、平成１４年度の繰越金の額が確定したことにより、１億１８２万７,０００円を増額する。なお、繰越金の主なものは、打ち切り決算での、未収金としていた国庫補助金の年度内交付並びに総務管理費等での執行残である。 　２、平成１４年１０月１日の制度改正により、高額療養費の共同事業で対象医療費が８０万から７０万に引き下げられたため、療養費の支給件数と１件当たりの給付額が増えたことで、退職被保険者等高額療養費を２,５３０万８,０００円増額する。 　３、今回の補正では、基金積立金として平成１４年度の繰越金と過年度精算金の一部を充て、１億２,８３９万６,０００円を増額する。支払い基金への積立金は、平成１４年度に３,５００万円を取り崩したものの、今年度は、今回の増額分を合わせ１億５,４８１万７,０００円を積み立てることとなり、平成１５年度末の基金残高は６億２,７１８万６,０００円となる見込みである。なお、基金積立金の保有額は、療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金を合わせた過去３年平均の５％以上が望ましいと国の通達があった。これに基づくと、本市の基金残高は平成１４年度末で約８％であり、平成１５年度末で約１１％となる見込みである。 　審査結果は、委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１１２号議案　平成１５年度宗像市老人保健特別会計補正予算（第３号）について。 　今回の補正は、歳入歳出それぞれ４６５万４,０００円を増額し、補正後の総額をそれぞれ９６億２,９８０万４,０００円とするものである。 　審査内容ですが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、平成１４年度の実績に基づく精算分について、支払基金交付金の医療費交付金を８５４万５,０００円増額し、国庫支出金の医療費負担金を１,７９１万４,０００円増額する。 　２、一般会計からの繰入金は、打ち切り決算のために未収金としていた平成１４年度の国庫支出金が年度内に交付されたこと、並びに過年度の精算金が収入されたこと等で繰越金が発生したことを主な理由として、１億７,５８７万４,０００円減額する。 　審査結果でありますが、委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１１３号議案　平成１５年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第３号）について。 　今回の補正は、要支援認定者数の著しい増加、及び平成１４年度の繰越金並びに国県の負担金返還金等の確定を主な理由として、歳入歳出それぞれ１億１,８２０万５,０００円を増額し、補正後の総額をそれぞれ４２億２,４９８万１,０００円とするものであります。 　審査内容でありますが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　要介護認定者数はほぼ計画どおりに推移しているが、要支援者数は事業計画での年平均要支援認定者数４６５人を大幅に上回り、本年９月末で７３９人となった。これにより、今年度の平均を７５１人と見込み直し、支援サービス等諸費を８,８７４万４,０００円増額する。なお、要支援認定者数の大幅増となったのは、介護保険制度が広く市民に周知されたことが主な要因と思われる。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第１１４号議案　平成１５年度宗像市特定環境保全等下水道事業特別会計補正予算（第３号）について。 　今回の補正は、平成１４年度の繰越金の確定による歳入予算の補正、債務負担行為の追加、及び歳出予算の支出科目の変更を行うものであり、予算総額は補正前と同額であります。 　審査内容でありますが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　玄海地区の汚水を宗像終末処理場で処理するための圧送管の布設工事において、布設場所の一部が福岡地区水道企業団の進める海水淡水化事業の送水管布設場所と同じ農道に布設することになった。このため、当該事業団と協議した結果、共同施工となり、当初予定の工事請負費を当該企業団に対する負担金へと組みかえする。なお、海水淡水化事業は、平成１７年４月からの供用開始に向けて順調に進められており、汚水圧送管も遅れることなく布設される予定である。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第１１５号議案　平成１５年度宗像市水道事業会計補正予算（第３号）について。 　今回の補正は、第３期拡張事業の追加、債務負担行為の追加、高料金対策借換債の減額、及び高料金対策の繰入金の確定により、必要な補正を行うものである。 　審査内容でありますが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、債務負担行為では、平成１５年度中に入札、選考手続を行い、平成１６年度の当初から委託、検査、薬品購入等を計画的に行うため、５件を追加する。この中で、大井浄水場運転管理委託業務は、現在委託している業者との契約が５年となるため、選考委員会を設置し、新たに委託業者を決定する予定である。 　２、上水道高料金対策借換債は当初７,９４０万円を予定していたが、県全体の枠等で減額されたため、３,３６０万円減額し、４,５８０万円とする。なお、残額分については、平成１６年度に県へ要望する予定である。 　３、収益的収入において、一般会計からの補助金を、高料金対策の繰入金が確定したため、１,０３５万９,０００円減額する。これは玄海地区水道事業において、高料金対策繰入金の基準となる資本費単価が引き上げられたためである。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第１１６号議案　平成１５年度宗像市下水道事業会計補正予算（第３号）について。 　今回の補正は、宗像終末処理場の水質検査、薬品検査、薬品入れかえの業務について、平成１６年度の当初から計画的に実施できるよう、４件の債務負担行為を追加するものである。 　審査結果でありますが、委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　以上で委員会報告を終わります。 ◯谷口議長 　委員長報告が終わりました時点で暫時休憩に入ります。 　再開を午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯谷口議長 　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　先ほど早川委員長の報告につきまして、委員長の方から字句の訂正の申し出が出ておりますので、これを、まずもって許します。早川議員。 ◯早川予算第２特別委員会委員長 　先ほど報告の中で、１１４号議案の審査結果、「全員賛成で原案のとおり認定をした」というふうに申し上げたと思いますけれども、「可決」の誤りでございましたので、訂正しておわび申し上げます。 ◯谷口議長 　それでは、予算第２特別委員会委員長の報告に対しまして、質疑を許します。質疑ございませんか。 　それじゃ、質疑を受けます。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　それでは、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。第１１０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１１０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第１１０号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第１１１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１１１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１１１号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１１２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１１２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１１２号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１１３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１１３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１１３号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１１４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１１４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕
   ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１１４号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、第１１５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１１５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１１５号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第１１６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第１１６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、第１１６号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に入ります。 　日程第２３．意見書案第１０号 ◯谷口議長 　日程第２３、意見書案第１０号　自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出についてを議題といたします。 　提案者の説明を求めます。３０番、末吉議員。 ◯３０番（末吉議員） 　意見書案第１０号　自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出について。上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第２項の規定により、次のとおり提出する。平成１５年１２月２５日。宗像市議会議長、谷口晤郎様。提出者、宗像市議会議員末吉孝。賛成者、同じく植木議員、賛成者、同じく杉本議員、賛成者、同じく新留議員の４名でございます。 　提案理由。イラクへの自衛隊の派遣は、平和憲法により他国に武力行使をしない「非戦の基本姿勢」を貫いてきた日本を事実上の海外派兵により、他国民を殺傷する交戦の場へと、誤った第一歩を踏み出させることから、自衛隊のイラク派遣を直ちに中止するよう強く求めるものであります。 　提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官あてであります。 　意見書案を朗読する前に、昨日のニュースでも、航空自衛隊の小牧基地に小泉首相が行って、先遣隊として今日、あすにも航空自衛隊をまさしくイラクに派遣するという、極めて緊迫した今の情勢の中で、この自衛隊のイラクへの派遣問題が国民的な大きな関心になっております。これは戦後、日本が憲法第９条という、他国に対する武力行使を放棄した平和憲法を持つ国として日本が歩んできたこの道に対して、大きな変換点になろうとしているということからであります。 　何よりもイラクの現状に関しては、先日、国連の事務総長であるアナン氏が国連への報告書の中で、イラクの復興については軍事的介入だけでは解決しないと、こう明確に述べております。これは暗に、現在、アメリカ軍を中心とする軍事的な占領状態にある中でのイラクの復興というのがなかなか厳しいんだと、解決が遅くなるということを示唆しているのではないでしょうか。また、最近のＮＨＫをはじめとする各種の世論調査の中でも、６割以上の国民が自衛隊をイラクに派遣すべきでないという意思表示をしていることからも、国民はイラクの人道復興支援については、非軍事的な側面、いわゆる国連を中心とした支援を行うべきだというふうに考えておられるのではないかと思います。 　それでは、本意見書（案）の朗読をさせていただきます。 　自衛隊のイラク派遣に反対する意見書（案）。 　アメリカとその同盟国軍によるイラク戦争は、その根拠とされた大量破壊兵器がいまだ発見されず、この戦争の大義に対する世界的な疑問が投げかけられています。そして、引き続くアメリカ軍を中心とする軍事占領に対し、イラク国民の憎悪と暴力の応酬が激しくなり、イラク情勢はまさに泥沼の戦争状態にあると言わなければなりません。 　悲惨な戦争による破壊的状況にあるイラクの復興を願い、命をささげた日本人外交官２人の犠牲は崇高な使命感に基づくものでありますが、イラクの情勢は２人の犠牲にとどまる保障は何もない状況であります。 　ここにおいて小泉内閣は、アメリカの要請と日本の国益を理由にして、復興支援の名のもとに自衛隊のイラク派遣を閣議決定し、今月中にも……、これは「派遣隊」となっていますが、「先遣隊」ですね、誤りであります。先遣隊を送ろうとしています。戦争状態が日ごとに激化しているイラクの現状では、自衛隊の派遣そのものがアメリカを敵視する勢力から同盟軍とみなされ、自衛隊と日本人が攻撃の標的とされる危険性があり、さらに身を守るための反撃はイラク国民に多数の死傷者を出すことが懸念されます。 　アメリカの要請によるイラクへの自衛隊派遣は、戦後の長い間、平和憲法によって他国に武力行使しないという「非戦の基本姿勢」を貫いてきた日本を事実上の海外派兵により、他国民を殺傷する交戦の場へと、誤った第一歩を踏み出させることになります。 　よって、自衛隊のイラク派遣に関しては下記のとおり強く求めるものであります。 　記。１、戦争状態にあるイラクへの自衛隊派遣に強く反対する。２、自衛隊の海外派遣は、国連による国際的承認と要請及び派遣対象国政府の要請による以外は、絶対に行わないこと。３、政府による戦後復興等の人道支援のための人的派遣は、対象国が戦争状態を完全に終結していることを国連が認め、組織的紛争が一掃されたと国際的に認められた地域に限定して行うこと。 　以上のとおり、政府においては現在計画されている自衛隊のイラク派遣を直ちに中止するよう、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 　福岡県宗像市議会議長、谷口晤郎。 　以上が意見書（案）でございます。どうか活発な議論の中で、この意見書（案）の提出に賛同をよろしくお願いしたいと思います。 ◯谷口議長 　ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。 　石松議員。 ◯３番（石松議員） 　ただいまの意見書案第１０号の提案者の説明によりますと、何か自衛隊を戦争に派遣するようなお話があったかと思いますが、全くそうではないと、人道派遣、復興支援であるということをまず述べまして、５点にわたって反対の理由を述べます。 ◯谷口議長 　質問ですよ。 ◯３番（石松議員） 　今、質疑ですか。すみません、失礼しました。 ◯谷口議長 　質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　質疑を終結いたします。 　お諮りをいたします。意見書案第１０号については、会議規則第３６条２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。よって、意見書案第１０号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これから討論に入ります。意見書案第１０号について討論を許します。御意見ございませんか。 　石松議員。 ◯３番（石松議員） 　失礼しました。意見書案第１０号については、反対する立場で討論をいたしたいと思います。 　先ほど提案者の説明がるるありましたけれども、何か自衛隊を戦争にでも派遣するような口調があったかと思いますが、そうではないと、あくまでも人道復興支援であるということをまず述べまして、具体的に５点にわたって反対の理由を述べたいと思っております。 　まず一つは、今回の派遣は、イラク復興支援は国連決議に基づく国際社会の総意であるということ。それに従いまして、我が国もできる限りの協力をする責務があるということです。このイラク戦争終結後の５月に、国連安保理が加盟国に支援を呼びかける決議１４８３、これを全会一致で採択いたしました。これによって、国際社会の総意として動き出したわけです。 　この１４８３というのはポイントとして３つほどありまして、一つは、イラクに一日も早くイラク人による統治機構を設置することが一つ。２つ目には、この間の治安はＣＰＡ、連合暫定施政当局といいますが、このＣＰＡと呼ばれる米英を主体とする国際的な軍事組織によって維持されるということ、これが２つ目。それから、３つ目が大事なわけですけども、国連加盟国はイラクの民政安定のためのインフラ整備、医療支援、水の供給などに積極的に協力してほしいという内容です。 　そういう内容について、与党の中でも夜ごと協議をして、人道的支援を行うということで一致しまして、自民党と当時の保守新党と私たち公明党と、与党三党でイラク人道復興支援特別措置法を制定したわけです。そして、なおこの１４８３の全会一致につきましては、イラク戦争自体に反対をしましたロシア、フランス、ドイツも賛成をしております。これがまず１点目です。 　それから２点目として、では、現在のイラクで自立して活動できるのは、自己完結型の自衛隊だけだということです。御存じのように、イラクはフセイン時代からインフラ整備がおくれておりました。戦後も復旧がおくれております。現在でも飲料水すら満足に供給できていないという現状があります。そのようなところで、人道復興支援活動を行うには、食糧や飲料水などの生活物資や宿営施設、車両などの移動手段や通信機器、また復旧工事に必要な重機や資材なども自力で現地に運ぶことができて展開できる能力がなければ、支援活動はできません。給水や浄水なども含めて、我が国でそうした能力を備えているのは、ただ自己完結型組織である自衛隊だけです。万が一攻撃を受けた場合には、自己防衛ができるのも自衛隊だけです。また、自衛隊は、今回、武器も携帯しますけれども、その目的はあくまでも護身、正当防衛のためなわけです。憲法が禁ずる武力行使は行いません。 　それから３点目ですけども、自衛隊は具体的に何をするのかということですけども、医療ですとか、給水、学校などの公共施設の復旧整備といった人道復興支援が中心となります。 　それから４点目には、イラク支援法に基づいて、今回、人的国際貢献をすることは、国家意思を内外に示す重要なことだと考えております。そして、もう既にイラクでは３７カ国が部隊を派遣して、イラクの各地でこういった社会基盤、インフラ整備、改修、被災者の救援、地雷の処理といった支援活動を実施しております。お隣の韓国でも、治安維持のためではなくて、あくまでも人道支援ということで現地で仕事をしております。 　それから５点目ですけども、１２月９日に自民党と公明党の党首会談がありました。そのときに、私どもの神崎代表が小泉総理に強く申し上げたことは、特に陸上自衛隊派遣の時期については、治安状況を十分に見きわめて、慎重な上にも慎重を期していただきたいと、強く要請をして歯どめをかけました。このイラク人道復興支援法が成立しました７月の時点と現在の状況を比べますと、加盟国に復興支援を要請した国連自身が現地で攻撃を受けて、イラク国内からの退避を余儀なくされております。しかしながら、非道なテロに屈することは断じて許すわけにはまいりません。我が国は、武力を行使せずに復興支援するという支援法の趣旨に照らせば、無条件に自衛隊を派遣できるとは言いがたい状況があることも事実です。 　そこで、私たち公明党は、神崎代表が自公党首会談で小泉総理に、自衛隊派遣は慎重にするように求めました。そして、陸上自衛隊の派遣については、慎重の上にも慎重を期してもらいたいと、治安状況の好転を見きわめて派遣すべきだと、派遣の判断の際には公明党の意見を十分に聞いてほしいと要請をいたしました。そのことが、両党首の覚書、念書にも明示されたわけです。そして、御存じかと思いますが、公明党の神崎代表が危険をも顧みず、先日、イラクに行ってまいりました。そして、１２月２２日に帰国後、小泉総理に視察の報告をいたしました。マスコミの論調を見ておりましたら、不正確な情報、また詳しい、あまり書いていない情報もありますので、ここで少し確認の意味で、神崎代表が小泉総理にどういったことを言ったのかということを御紹介させていただきます。 　サマワというところに行ったんですね。陸上自衛隊がいわゆる派遣予定されておるサマワというところに行ったんですけども、治安情勢については比較的安全であるとの印象を受けたと述べる一方で、現地での滞在期間は３時間３０分と、極めて短時間での限られた視察であるため、政府としても緻密な調査を実施し、陸上自衛隊の派遣については慎重の上にも慎重を期し判断してもらいたいと強く求めたわけです。 　そして、報告の後の記者会見での質疑応答に、３点ほど質疑があったんですけども、一つが、今回の視察の意義はということについて、基本計画の策定が既になされ、いずれ与党の責任者として重大な決断を求められると、そのときの判断材料として現地の状況を確認しておくべきだと、私の判断で現地入りを決断したということが一つ。それから２つ目としては、陸上自衛隊先遣隊や本隊の派遣を容認するのかといった質問がありました。それに答えて、現地は比較的安定していたとの率直な印象を申し上げたが、だからといって派遣を容認したわけではない。今回の視察は短時間で、オランダ軍の警護を受けての限定的な状況の中での視察だったので、あくまでも政府が緻密な調査をした上で、総理が判断されるべきと思うということです。それから最後に、現地での記者会見で、オランダ軍司令官が理髪店に防弾チョッキを着けずに単身で行けると紹介したことを、一部のジャーナリストが、警護がついていたということで疑問視していたことについて、部隊の中でできることを、トップがわざわざ町中に行ってするということは現地の状況が比較的平穏なのだと受けとめたと、そして、私が、いわゆる神崎代表がですね、日本で散髪に行く際にも警護の人がついてくると、警備対象者だからついてくるだけだと、警護がついていたから危険だということではないのではなかろうかといった内容の質疑に答えております。 　少し長くなりましたけれども、イラク復興支援と自衛隊派遣についての公明党としての考えを紹介させていただき、この意見書案には反対をしたいと思います。 　以上です。 ◯谷口議長 　次に、賛成討論を受けます。新谷議員。 ◯４番（新谷議員） 　ふくおかネットワークは、この意見書に対して賛成の立場で意見を述べます。 　そもそもイラク戦争は、アメリカが大量破壊兵器の存在を理由に国連決議を経ずに始めた戦争であるにもかかわらず、小泉首相は日米同盟を最も重視し、アメリカの武力攻撃を後押しする役割を果たしてきました。１２月９日、政府は臨時閣議においてイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣の概要を定める基本計画を決定しました。記者会見での小泉首相の発言は、日本国民の精神が試されている、国家としての意思が問われていると述べています。しかし、各種の世論調査でも、現時点でのイラク派遣に反対する意見が多数を占めています。また、その渦中に起きた２人の日本人外交官の訃報に際し、小泉首相が、テロに屈してはならないと、イラクへの自衛隊派遣の方針を改めて強調しました。 　今、日本の外交政策は岐路に立っています。いくら人道支援、復興支援であるとどれだけ日本が強調しようが、全土が戦闘状態にあるイラクに武器を持った自衛隊が派遣されれば、攻撃の対象となることは明らかです。そうなれば、海外で武力行使をしないという大原則が揺らぎます。なし崩し的に既成事実をつくり上げ、日本が世界に誇る平和憲法が忘れ去られる道をつくっていくのではないかと多くの市民は不安を抱いています。 　事態の改善のために必要なことは、アメリカ、イギリスによる占領を早期に終結し、国連を中心とした復興支援の枠組みの中でイラクの主権回復を進めることです。本来、自由や自治はその国の市民がみずからかち取るものです。武力による制圧は、新たな暴力による抵抗を生み出し、暴力の連鎖はとどまることはありません。 　よって、ふくおかネットワークはイラクへの自衛隊の派遣について強く反対する立場です。 ◯谷口議長 　反対意見ですか。田原議員。 ◯１６番（田原議員） 　意見書第１０号について、自衛隊イラクの派遣に対する意見書の提出について反対するものであります。 　２人の外交官につきましては、心から御冥福をお祈りするものであります。 　日本が派遣しなければならない、国際社会の信頼を回復するためにも、ぜひこのことについては派遣をしていただきたいというふうに考えております。人道復興支援活動は、日本として欠くことのできないことと考えております。 　見方を変えてみます。日本のエネルギーの自給率は１８％であります。先進国の中でも最も低いわけであります。日本の第１エネルギーの比率で見ますと、石油の占める割合が５１.７％、石炭１７％、ガス、ＬＮＧ１２％、原子力１６％ということであります。第１次エネルギーの石油輸入に占める中東依存度は９０％に及んでおります。景気の低迷する中、この厳しい中でもエネルギーの消費は増えているわけであります。イラクを含め中東諸国の安定は、日本経済の安定につながるわけであります。中東よりのエネルギーの供給が途絶えた場合、打撃は大きいわけであります。記憶に新しいことでありますが、１９７０年後半の石油ショック、８０年代の第２の石油ショック、記憶に新しいところであります。あの石油危機によりトイレットペーパー騒動が起きたわけであります。国民に大変大きな不安をよぎらせたわけであります。この日本への石油輸入はタンカーにより、ペルシャ湾からマラッカ海峡を通じてタンカーが運んでおります。このタンカーも同盟国の抑止力によって守られているわけであります。 　今は、派遣を先送りする、そういう時期ではないと考えております。 　ただ、世界の平和、人類の平和は望むところであります。故ケネディー大統領が言っておりますことは大切にしたいというふうに考えております。それは、人類が戦争に終止符を打たない限り、戦争が人類に終止符を打つであろうという言葉であります。戦争をなくすことは、人類の念願であります。そのためにも、この人道支援復興には派遣をしていただき、今後の日本経済、日本国民の安定を図っていただきたいというふうに考えております。日本人の誠実さ、勤勉さを世に広く知らしめていただきたいというふうに思うわけであります。 　よって、自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出については、反対するものであります。 ◯谷口議長 　ほかに。はい。 ◯９番（海出議員） 　私は、意見書案第１０号につきまして、賛成の立場で述べさせていただきたいと思います。 　２１世紀は人権の世紀と言われている世界の流れの中において、戦争は人権を阻害するものでありまして、最大なる人権無視であります。そのような世界の状況が、ひいては大きな世界大戦にまた結びつくことにならないように、当然、これは国際的にもこれは取り組まないといけない現状にあろうかと思います。 　今、テレビ、またマスメディア等において、細かく報道がなされております。政府は、派遣をしようとしている南東部については、既に報道されておりますが、劣化ウラン弾によると見られる白血病またはガン患者が続出している。特に幼い子どもたちのその姿を見てみたときに、また、そういう劣化ウラン弾が落とされたところで子どもたちが遊んでいる。その近くに政府が自衛隊を派遣しようとしているのが現状ではなかろうかなというふうに思っております。 　また、フセイン元大統領が拘束をされましたが、この一両日中にも、２日前ですか、においてもロケット弾によりますビルの破壊、ひいてはトラック等の爆発等によって、また死者が多数出ているという現状を見るとき、また、自衛隊の航空機等における派遣の中において、小型誘導ミサイル、その問題においても、いつ何どきどこからといったところにおいての取り締まりが本当にできるんだろうかと、大変な状況に私は差しかかっているというふうに思っております。イラクにおいても、やはり犠牲者はそこの国民です。そんなことのないように、これから先いろいろな面においてインフラ整備はやっていかないといけない。ただし、それは当然、国連が中心となった中において、日本のあるべき姿を出すべきではないかというふうに思っております。
   　そういうことで、私は、今申し述べました意見を付しまして、賛成意見とさせていただきます。 　以上です。 ◯谷口議長 　河東議員。 ◯３３番（河東議員） 　私は、この意見書案第１０号につきましては、反対の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。 　先ほど石松議員の方からるる細かな現地の御説明もございました。私は長くは申しませんが、このことにつきましては、過日、公明党の神崎代表もイラクへ赴き、現地を調査され、そしてまた、イラク東南部サマワ地方につきましては比較的安全であるというような報道もなされたところであります。 　そういうことでございますので、このことにつきましては、政府も閣議決定をされておりますし、また、自衛隊も戦争に行くのではなく、イラク国民の和平と復興、そしてまた、人道支援といったような活動をするわけでございますので、私はこの意見書案には反対をし、ぜひ自衛隊員を派遣していただいて、一日も早くイラク国民が平和で安全に過ごせるような国づくりに御貢献をいただきたいということを添えまして、反対意見といたします。 　以上です。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。田中議員。 ◯２３番（田中議員） 　意見書に賛成の立場で発言をしたいと思います。 　議会は言論の府でございますから、いろんな方がそれぞれの意見を言い合って、活発な議会にするというか、それが一番大切なことだろうというふうに思っています。 　イラク戦争はたしか３月に始まりました。米軍がイラクを攻撃したわけですが、イラクの方も国連の核査察につきましてなかなか協力しないという状況がありましたが、国連の方はその当時は、私の記憶では、あと何カ月かあれば査察が十分できて、先ほど大量破壊兵器の話もありましたが、という段階であったのですが、米軍の方が空爆をするという事態になったと、当時を振り返って記憶をしています。国連がちょっとないがしろにされたみたいなところが非常にあるわけです。 　アメリカの大統領がクリントンさんからブッシュさんにかわりまして、クリントンさんのときには結構、世界との対話と申しますか、が随分やられていたと思っていますが、ブッシュさんにかわった途端、随分とあちこちで紛争がですね。世界の頂点に立つ最強の軍事力と経済で、武力に任せたやり方が出てきたから、こういう状態になったのではないかと私は心配をしています。２０世紀は戦争の世紀、２１世紀は人権、平和、そして共生の社会にしなくてはいけないというふうに願っていましただけに、ちょっと残念なことであります。 　５月１日の日に戦争の終結宣言が米軍から出されましたが、終結宣言以降の米軍の死傷者の方がはるかに多くなりまして、数字ははっきりは覚えていませんが、米軍の死者だけでも４００名を超えているのではないかと、そういう状況になっているわけであります。 　日本は、イラクの人道復興支援に行かなくてはいけない、私も行くべきだというふうに思います。多くの方は、このことには異論はない方がほとんどではないかなと思います。ただ、現在の状況で、日本は人道復興支援ということで行くのですけれども、相手のとらえ方はそうではないと思うんです。相手の人たちは、米軍の加勢に来たと申しますか、そういうことにとらえられるのが一般的でありまして、こちらがそういう気持ちで行っても、相手はとらえ方が違うということから、当然、攻撃の対象にもなりますし、身を守るんですが、そのことから、相手を撃つ、撃たれるという関係が出てきて、戦争に巻き込まれていくのではないかという心配をしています。 　日本は、今までに政府開発援助、ＯＤＡですね、いろんなところで食糧、医療、あるいは環境問題などの人道支援をやってきました。これは日本のＮＧＯ、ＮＰＯの多くの方もそういう活動をいろんなところでされているわけであります。世界中からそういう評価を受けている日本が、今度のことで、一気に今までの日本に対する評価が一変してしまうのではないかという心配をしています。 　私はそういった意味で、イラクの治安状況が安定するまで派遣すべきではないと思っていますし、現時点では自衛隊をイラクに派遣すべきではないというふうに考えています。 　そういったことを申し上げまして、賛成討論といたします。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。今、賛成意見でございますので、反対意見がございましたら受けたいと思いますが。三浦議員。 ◯３６番（三浦議員） 　反対意見を申し上げます。 　実は私の息子は自衛隊に勤めております。親の私といたしましては、ぜひとも派遣をしないでいただきたいというのが本音でございます。親として、もしかして子どもが死ぬかなと、そういう状況の中で、子どもを派遣するかもわからん、イラクに行くかもわからんと。そういったときに、親としては反対したい、派遣に反対したい、これが私の本当の気持ちです。 　しかし、考えてみてください。今回の派遣は、イラクの人道支援と復興に行くということになっております。果たしてそうだろうかと、確かに表向きはこういうふうになっております。しかし、これは今、日本の専守防衛ということから一歩踏み出して、これは決していいことではないと思っておりますが、世界の平和を考えるとき、日本の平和、これらを考えるとき、今どうすればいいかということです。 　日本は、アメリカと安全保障条約のもとに、その傘の中で日本は守られている。日本人はこの戦後の間、平和ぼけしているんじゃないかと、平和は天から降ってくると思っているんじゃないかと思っております。やはり自分たちの平和は自分たちで守らないかんということなんです。そのために世界の人たちと協調していかなければ平和はやってこないというふうに思うわけです。 　現にこの日本においては、北朝鮮という、非常に近い位置に、私から言えば危険な国があるということを知らなければなりません。もしものときに、有事のときに、日本がお金を出すだけで済ますならば、そうした有事のときに、今度はアメリカやイギリス、他国は日本に経済的援助だけしようということになります。日本の平和は守られるでしょうか。そのときこそ、また外国のいろんな国から協力をしてもらわなければいけない。そういったことを考えるとき、私はぜひとも今回イラクに派遣して、平和を守っていこう、イラクの国づくりをやっていこうという姿勢がなければいけないと思っております。 　もう一つ大きな点ですが、先日、イラクの大使館の大使、職員２人が殺されました。このことを受けて、日本が自衛隊を派遣しないということになれば、テロの思うつぼです。それこそ断固派遣して、イラクのテロ行為を抑えていくという姿勢がなければならないと、このように考えて、私は今回の意見書に反対をいたします。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。植木議員。 ◯２２番（植木議員） 　私は、このイラクへの自衛隊派兵について反対の意見書に賛成をしたいと思います。 　今、日本では自衛隊をイラクへ派兵するということについて、憲法が問われていると、こういった状況ではないでしょうか。振り返ってみますと、東京オリンピックの前にローマでのオリンピックがございました。このときに自衛隊員の三宅義信氏がこのオリンピックに出場するということで、当時の池田内閣は彼を自衛隊から民間人へと肩書きを変えて、そしてオリンピックに派遣をしたと、こうした歴史があるわけであります。この日本国憲法というのがいかに厳密に守られようとしたのか、これが日本の今までの歴史の一つです。 　ところが、この憲法に対してアメリカからの改憲要求が強まると、そうした中で、アーミテージあるいはブッシュ大統領から、日本は経済援助だけでいいのかと、お金だけでいいのかと、現地に旗を立てよと、いわゆるショウ・ザ・フラッグというような圧力がかかってきたと。こういう中から、この自衛隊の派兵問題というのが大きな問題になってきたわけであります。まさに日本国憲法が問われ始めていると。 　日本国憲法ができて今年で５６年になりますが、この間に自衛隊もつくられました。しかしこの間、日本の自衛隊はただの一発の銃声をも外国の人に向けて発砲しなかった、こうした部隊であります。世界の人から見れば、まさにこの憲法の力、そしてこの５６年の日本の歴史、これに対して驚きの目で見ているというのが、世界の人たちの憲法の見方であります。こうした中でこのイラク派兵が問われているということがまず一つであります。 　２つ目は、アメリカが行ったイラクに対する軍事攻撃、この口実そのものがもう既に崩壊をしてしまった。アメリカのＣＩＡの部員でもあります大量破壊兵器査察責任者が、先日、自分たちの行ったことが間違っていたということで、アメリカで辞任もしています。そして、アメリカ国内では、今このブッシュ大統領の決定に対して、マスコミも含めてその責任が問われている。イギリスでは、既に御承知のとおりであります。こうしたアメリカの一方的な軍事攻撃に対してイラクの人たちがどのように見ているのか。 　私は先日、超党派で、超党派ですから自民党から共産党まで、国会議員が去る８月にイラクに調査に行った、その報告者から直接話を聞きました。イラクでどんなことが起きているのかと。最初は、確かにフセイン大統領が倒れたことに対しては歓迎のムードだったようであります。しかし、イラクの北部でイギリスの軍隊が攻撃を受けて、数名が一挙に亡くなるという事態が起きました。この背景をその調査団の一人が報告をしておりました。どういうことかといいますと、イラクの中でイギリスの軍隊が犬を連れてイラクの家庭を捜索すると。そして女性の部屋にも軍靴そのもので、いわば土足でイラクの民家の中に入ってくると。これに対してイラクの人たちが大変怒ったというわけであります。イラクの人たちは、犬ということに対して、特に犬が家の中に入ってくるということに対して、宗教上あるいは歴史上、文化的ないろんな角度から大変な嫌悪感を持っていると。このことで起きたと。どのくらいイラクの人たちがそれに怒りを持ったかと、例えてこんな話をしていました。日本にもしアメリカやイギリスの軍隊が毒蛇を持って家宅捜査をして回る、このくらい占領軍と言われる米英はイラクの人たちの宗教、文化あるいは歴史を全く無視した形でやっていると。こうした背景が、今日も内戦が泥沼化に、内戦といいますか、イラク国内での問題が泥沼化にされている、こういった歴史的な状況の中で、日本が自衛隊を派兵すると、このことについて、どんなことが起こるのかということが今問われているのではないでしょうか。 　イラク問題の解決というのは、まず国連の事務総長がたびたび言っておりますように、まずイラクから米英軍を中心とした軍隊を撤去させること、そして、国連がこれにかわってこの復興支援の中心になる。日本は、自衛隊ではなくて、人道支援を中心としたイラクに対する支援を考えてみれば山ほどあるはずであります。そういったことは今、イラクの人たちから求められているというのが、私は今の日本がとるべき態度の背景だと、私はこのように考えています。 　先日、テレビでオランダの司令官が丸腰で床屋で散髪をしている報道がなされておりました。その周りでは武装したオランダの軍隊が銃を構えてこれを防衛する。また、ある党の日本の党首がここで数時間滞在したようでありますが、彼もテレビに映された状況では、防弾チョッキを着けてオランダ兵に守られて視察をしてきた。ですから、これが安全かどうかということには必ずしもならないのではないか。今こそ私は日本国憲法を守って、そして、日本が何によって世界の人たちに対して貢献をするのかと、それは平和憲法だと思うんです。それと民間の力、人道支援を徹底して行う、このことが私は将来的にも安定したイラクや中東諸国、それと日本との石油関係、こうした安定した関係をつくる上からも絶対必要だということを主張して、この意見書案については賛成をしたいと思います。 ◯谷口議長 　お諮りをいたします。ただいまの意見書案につきまして、賛成、反対の討論、４名ずつしていただいたわけですが、十分、それぞれ個人個人には御意見を持ってあると思いますが、このあたりで意見を一応集約して、採決に入りたいと思いますが、よろしゅうございますか。永野議員。 ◯２１番（永野議員） 　時間が非常に超過しておりますし、かなりの意見が出されましたので、私の言う意見はなかなか言い尽くされて重複する可能性もございますが、私は、このイラク派遣が日本の今後の行方に非常に大きな影響を持つということ、その歴史的な意味のある議論をこの宗像市議会でするというのは、私は、幸か不幸かわかりませんけれども、そういう運命に遭遇したという立場で、今までの意見と若干違った視点も交えまして、本当に訴えたいと、こういう気持ちで、まげて発言をお願いしたわけであります。 　私は、この具体的な意見書に入る前に、３つの観点から問題の分析なり考え方を述べたいと思います。 　その第１は、国連をめぐる動きについてでございます。 　先ほども触れられましたように、正式には人道支援決議１５１１号が満場一致で採択され、３７カ国の軍隊が、これは陸上ですが、派遣されておる。したがいまして、曲がりなりにも国連決議が通っておるが、ドイツやフランスの軍隊は派遣されていないという等々のことが言われております。中身は人道支援であると。これは表向きの動きでありまして、その深層深部を我々は考えなきゃいけない。それは何かと。今日の先ほど来の意見には一言も、田原さんがちょっと言われたんですか、石油問題がこのイラク戦争の一番大事なポイントであるはずです。この石油利権をめぐって、今、アメリカやイギリスとドイツ、フランス、ロシアが血眼の争いを水面下で行っておるわけです。イラク問題は石油問題なんです。この事実を判断基準に置いた上での派兵論争をしなければ意味がない。平和だから出せ、危険だから出すな、こんな議論じゃないわけですよ。だから、このイラクの派遣について、安全か危険かを判断基準にすれば、日本の将来を誤る、このように考えて、我々は日本の国の利益、国益を大前提にした判断基準を持たなければならないだろう。これが第１の問題です。 　第２の問題点は、冒頭申し上げましたように、今回のイラク派遣が今後の日本の将来を決定的に１８０度転換させるという、終戦に次ぐ大事な岐路に立っておると、このように申し上げなければなりません。どなたかおっしゃいましたように、今まで日本は外国で鉄砲を撃たなかった。終戦後５８年目にして、鉄砲を撃つようになるわけです。日本は自衛隊と言っておりますが、外国は軍隊と言っております。日本の常識は世界の非常識ですから、我々も今の自衛隊を軍隊じゃないということを言える人が何人おるでしょうか。これはもう日本の良識ある人たちの常識であります。この大転換を小泉総理、あるいは自民党、公明党が、あえて憲法あるいは国民の多くの反対を押し切って、日米安保条約を最優先した国策の大転換をやろうとしているわけです。これは、今の政権政党は将来の日本の行方に対して重大な責任をとらなければいけない、またその覚悟はあると思っております。私は、日本の国益や将来の立場を考えるならば、そういう中にもかかわらず前へ進むべきである、派兵しなければならないという立場に立つものであります。ただし一番大事なことは、ここでファシズムの台頭だけは絶対に抑えなければならない。シビリアン・コントロールを第一義にした立場で、今後、政局の行方を見守ると、これが第２の問題でございます。 　第３の問題については、日本の外交政策、外交姿勢について一言触れざるを得ません。対米関係につきましては、安保条約も結び、経済関係も非常に深い、しかしながら、肝心なところでは対米追従外交であります。人の口には戸は立てられませんが、日本はアメリカのポチであると、こういうふうに表現しておる方もおられます。アメリカの核の傘のもとでぬくぬくと安全という姿を甘受しておると、甘えておると、こういう姿がございます。対北朝鮮は言うまでもなく、拉致を含め、たくさんの漁船が理由なく捕らわれて、いまだ帰ってこない人がたくさんおります。対ロシア関係も、漁船の逮捕は後を絶ちません。あるいは中国におきましても、どうですか、あの瀋陽の日本の大使館、領事館に対してのぶざまな態度。東南アジアについては、ＯＤＡによる資金を湯水のごとく垂れ流しておる。最近はタイの首相ですら、日本のＯＤＡはいらんと言っているんです。ひもつきのＯＤＡですから、もっと対等の貿易がしたいと、こういう姿もあります。そういうこと。何が言いたいかということをいいますと、日本は日本の国民の意思で自由に物が言える国、本当の独立、本当に物が言える国にならなければいけないと。そのあかしが、あるいはその踏み切り点が今回のイラク派遣であります。この派遣することによって、日本の発言力が必ずや従来と違った形で、国際社会から受け入れられるようになるはずであります。これは必ずしも軍国主義を意味しません。日本の真の独立、真の平等的な国際社会に足を踏み入れるというステップになる、こういう意味合いが今回のイラク派遣についてにかかっておると、以上、３つの観点から申し上げました。 　この３つの立場を言いますと、もう今回のイラク派遣反対の意見書には反対の立場だということはおわかりだと思いますが、直接的に１、２触れさせていただきますが、ただいまの議論は、あるいは意見書の中身はおおむね、一つは、大義なき戦争はイラク国民の憎悪をかき立てることにほかならないということと、２つ目は戦争状態が激化して危険である、だから派遣はするなということに大体収れんされますし、意見の中にもその意見がたくさんありました。私は、先ほど言いましたように、安全だ、あるいは危険だというのが派遣の判断基準にあってはならないわけです。国の利益、国益を考えた立場に立ってこそ、このイラク派遣問題に対する判断の基準にしなければならない、このことを強く訴えたいわけであります。 　非常に蛇足で申しわけございませんが、先ほど、平和、何とかイラクは落ち着いておる、散髪屋も自由に行けると、こういう発言がございました。これは公明党の神崎党首が行って、じかに見て言われた感想であります。私は全くもってけしからん発言だと。政治評論家の屋山太郎さんは愚劣だということまで言っておりますが、私は、これはパフォーマンス以外の何ものでもない、このように断じてはばからないわけであります。大体、イラクの全体、あるいは今度行く南部地区を指してそれぞれ見方はあるかもしれませんが、イラクの国内が大体何とか平和であるということを考えておるのは、世界中で公明党と自民党しかいません。全世界の人民や常識的な人たちはみんな戦争状態で危ないと、こういうことを言っているわけです。この世界の常識に自民党と公明党がなぜ安全だということを言うんでしょうか。これは無理やりにでも自衛隊を派遣させたい口実なわけで、あるいは自分の組織内の人たちを納得させるために言っているだけにすぎないんじゃないか。なぜ、危険だけれども行かなければならないという論点に立てないかというのが、私は非常な残念なわけです。国民をだましちゃいけません。 　そういう立場で安全問題について一言触れますが、北部はアメリカ、中部はポーランド、南部はイギリスが支配しておるんです。イギリスの支配下にオランダ軍がおるわけです。そのオランダ軍に日本の行く自衛隊は守られるという立場に立つわけですね。オランダ軍は、聞くところによると、陣地の中にはまり込んで、全然外に行っていないということすら言われております。非常に危険であります。そういうことを、イラクの安全か危険かの問題については、一言言っておきたいし、非常に危険なところです。恐らく人身の事故が起こるでありましょうということが私の大きな意見でございますが、今回の問題については、やはりまず政府の国民に対する説明責任が決定的に不足しておる、これが一つであります。それから、自衛隊を丸腰に近い姿で派遣するという、この無謀さ、少なくとも国際基準に適応した堂々たる軍備を備えていかなければならない、こういうことは不満であります。派遣するに際しての条件としては非常に不満ですが、事ここに至っては、先ほど言いました国際情勢、日本の国益、そういうことから見てやむを得ないだろうと、我々も今後のファシズムへの道を厳しく監視しながら、日本の行くべき姿を見きわめるという責任がもちろんあるわけでございます。したがいまして、重大な決定が、あしたですか、派遣されるし、日本は大変な時代に突入するでしょう、今から。しかし、これは大きな目から、国益という立場に立った見方からして、あえて私は、派兵に賛成ですから、結局、今回の意見書には反対の立場をとるということを最後に申し上げて、私の意見にかえさせていただきます。 ◯谷口議長 　以上で討論を終了いたします。 　これより意見書案第１０号について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成少数でございます。したがって、意見書案第１０号を提出することは否決されました。 　お諮りをいたします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４２条により議長に委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決まりました。 　以上で本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 　したがって、平成１５年第３回定例会を閉会いたします。諸案件の審議に当たられました御苦労に対し深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　１４時１２分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....